さて、次は集団的自衛権について。
選挙風が吹いている昨今ですが、必ず討論でもあがる「集団的自衛権」

集団的自衛権は本当に限定容認されたと解釈していいのか?
そういう問いかけから始まりました。

大事なのは、「1972年10月解釈(参議院決算委員会に出された政府の解釈資料)」。
それによれば、
「自衛の措置は、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民の権利を守るため」であって初めて認められるとのこと。

この条件は、集団的自衛権を限定容認したとされる平成26年7月1日の閣議決定でも引き継がれています。
これには時の弁護士資格を持つ党首が、交渉の末に入れた文言だそうです。

法学に従事する者は、これをもって誰も集団的自衛権を限定付きで認めたとは、到底解釈できないとのこと。
あくまでも個別的自衛権の範疇・・・

確かに今日のニュースを見ても、そこをしっかり認識して答弁をしている人はいました。
さすが法律家だと思いました。

表面の情報だけでなく、法律を学ぶ者として核心まで掘り下げて解釈しなければならないと思いました。

AKBや少女時代の話も交えながら、ざっくばらんに面白くご講義いただき、ありがとうございました。
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