今日、新聞紙に民法の法制審答申が掲載されました。

これまで民法に規定がなくトラブルの多かった敷金・約款について明文化し、3年後の改正法施行を目指すとのこと。法的地位に劣る者が不利益を一方的に被らないように、やっと法が追いつくといったところでしょうか。

一方、選択的夫婦別姓や女性の再婚禁止期間については触れられていません。
近々、この二点については最高裁大法廷で初めて憲法判断されます。夫婦同姓でも家族の絆が弱まって離婚するケースは多いといいます。性別を問わず、別姓を求めている人たちがいます。多様化する家族の形態をどう法的に判断するか。注目したいと思います。
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