労働法も行政法と同様、そのような名称をもった法律は存在しません。
労働契約法、労働関係調整法、労働組合法が主な法分野となります。

労働法は、市民法の原理である契約自由の原則を修正し、労働者の社会的地位を実質的に平等に保護するものとして社会法に属します。他の法律でも言えますが、こういった法が生まれる背景を押さえることが後々の解釈を行う際に否が応でも取るべき姿勢となります。

レポートは核心を突く指摘が多数あり、良薬は口に苦しといったところでした。
それが卒論を執筆する際に非常に参考になりました。

あと、当該科目に取り組む前にきちんと他の基礎的な科目を体系的に修得していないと遠回りになると思います。
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